2022年3月3日開催
第30回 国際金融シンポジウム
「未踏の領域に向かう世界経済～新たな課題と機会～」
3月3日（木）、第30回国際金融シンポジウム「未踏の領域に向かう世界経済～新たな課題と機会～」を開催しました。COVID-19の危機発生から約2年が経過したものの、コロナ後の世界に向けた道筋は依然見えず、世界的なサプライチェーンの混乱や、高まるインフレ圧力、金融・財政政策正常化の行方も不透明な状況にあります。また、パンデミックがもたらす長期的影響に加え、所得格差の拡大、気候変動問題の深刻化、グローバルな政治・経済競争の激化等の構造的問題を抱え、世界経済は未踏の領域にあると言えます。こうした問題意識のもと、国内外から著名な専門家をお招きし経済政策の諸課題について議論しました。
パネリストによるプレゼンテーションでは、ウクライナ紛争に伴うインフレ加速と景気減速のリスクや、各国・地域の回復度合いの違いを反映した金融・財政政策の見通し、中国やASEANにおいてはコロナ禍の悪影響が依然大きいこと、低インフレ・低成長脱却に向けた日本の構造問題への取り組み状況、等が報告されました。また、パネルディスカッションでは、ウクライナ情勢も踏まえインフレリスクをどうみるか、ロシアへの経済・金融制裁の評価、気候変動問題と金融の役割、中国不動産市場の行方、途上国債務問題への対応の必要性、といった多くの論点、について活発な議論が行われました。
詳細は各プレゼン資料やOccasional Paper第39号（日本語要旨・英語全文）をご参照ください。
| 日時 |
2022年3月3日（木曜日） 20:00 - 22:00 (日本時間)、19:00 - 21:00 (SGT)、 |
|---|---|
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 形式 | Zoom ウェビナー |
| 言語 | 英語（英日同時通訳） |
≪パネリスト≫（敬称略、アルファベット順）
神田 眞人 資料はこちら
財務省財務官
1987年大蔵省（現財務省）入省。主計局次長、大臣官房総括審議官、国際局長などを歴任、2021年7月より財務官。世界銀行に理事代理や審議役として出向。東京大学法学部卒、オックスフォード大学経済学大学院修了。2016 年よりOECD コーポレートガバナンス委員会議長。
ジョン・リプスキー
ジョンズ・ホプキンス大学
ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院
外交政策研究所 シニアフェロー
元国際通貨基金（IMF）筆頭副専務理事
ワシントンDCにあるジョンズ・ホプキンス大学 ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院（SAIS）外交政策研究所シニアフェロー。元国際通貨基金（IMF）筆頭副専務理事。現在、全米経済研究所（NBER）議長、アスペン研究所世界経済プログラム共同議長、グローバル開発センター副議長、ブレトンウッズ委員会副議長も務める。
ロレンツォ・ビーニ・スマギ 資料はこちら
ソシエテ・ジェネラル取締役会長
元欧州中央銀行役員会メンバー
ソシエテ・ジェネラル取締役会長。元欧州中央銀行役員会メンバー。イタリア中央銀行、欧州通貨機構、イタリア財務省にて国際問題担当ディレクター、複数の企業の取締役を歴任。カトリック・ドゥ・ルーヴァン大学で経済学を学び、シカゴ大学で経済学の博士号を取得。
チャンタバーン・スチャリタクン 資料はこちら
タイ中央銀行副総裁
タイ中央銀行、副総裁広報担当。タイ中央銀行では、金融政策、銀行監督、金融セクター開発、国際協力業務などに従事。2006年から2008年にかけて、IMFに出向し、東南アジア地域 Voting Group の理事代理として活躍。オーストラリア国立大学で開発経済学の修士号を取得し、2010年にはハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラム（AMP 179）に参加。
呉 慶 資料はこちら
中国発展研究基金会（CDRF）マクロフォーラム学術委員会委員
元国務院発展研究センター（DRC）上級研究員
中国の国務院発展研究センター（DRC）で20年にわたり公共政策の研究員とコンサルタントとして活躍。また、中国の大手資産運用会社にてチーフエコノミストの他にも、二つの銀行で独立非常勤役員を歴任。大連理工大学の非常勤講師を経て、現在は中国政法大学スクールオブビジネスの非常勤講師。
≪モデレーター≫
渡辺 博史
国際通貨研究所 理事長
1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。主税局税制第三課長、同第二課長、大臣官房秘書課長、大蔵大臣秘書官などを経て、国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学院教授、日本政策金融公庫代表取締役副総裁、2013- 2016年国際協力銀行総裁。2016年10月より現職。