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イベント情報

2024年11月5日(火)
脱炭素についてのェビナー「アジアの脱炭素をどう加速させるか~サステナブルファイナンスの新たな取り組み」を開催いたしました。資料はこちら。

2021年7月20日開催

国際通貨研究所 脱炭素戦略についてのウェビナー       

『カーボンニュートラルへの道筋を探る
~英国の脱炭素戦略から日本は何を学べるか~』

世界の主要国・地域で2050年カーボンニュートラルを目指す動きが本格化するなか、わが国でも脱炭素化に向けた戦略の策定が求められています。11月に開催予定のCOP26の議長国である英国は、気候変動対策と
経済成長の両立において先行している国といえます。本ウェビナーでは、英国とわが国の脱炭素政策の動向に精通する識者をお招きし、両国の政策の概観と本邦の金融面からみた課題等を取り上げ、わが国のカーボンニュートラル実現に向けて、英国から学ぶべき点について議論しました。

パネリストによるプレゼンテーションでは、英国と日本における脱炭素化に向けた政府と産業界の取り組みや、COP26での論点、邦銀のサステナブルファイナンスの動向等が紹介されました。パネルディスカッションでは、①長期的かつ具体的な政策枠組みと政府・民間の足並みが揃った対応の重要性、②エネルギー政策の在り方、③民間部門への適切なインセンティブ付与が金融面からみても重要であること、④日英協調への期待、等につきパネリストの間で活発な意見交換が行われました。

日時

2021年7月20日(火曜日)午後4時 ~ 午後5時30分(日本時間)

               午前8時 ~ 午前9時半(英国時間)

主催 公益財団法人 国際通貨研究所
後援 駐日英国大使館
言語 英語(英日同時通訳付き)

 

パネリスト (講演順)

 

ケン・オフラハティ                   資料はこちら
COP26アジア大洋州特使

英国外務省アジア・大洋州地域のCOP26担当大使を務める。2021年11月にグラスゴーで開催予定のCOP26に向け、地域全体の政府、企業や市民社会と密接に連携し、気候変動対策を推進。在イタリア英国大使館公館次席や、英国外務省にて複数部署を経験した他、在日本英国大使館や在仏大使館、EU代表部での勤務を経験。気候変動、エネルギー、経済、EU連携、安全保障、対テロ、移民問題等多岐に渡る分野に取り組む。

 

 

タニア・クマール                    資料はこちら                           英国産業連盟(CBI) エネルギー・気候変動部 部長 

CBIエネルギー・気候変動部長を務める。エネルギー・トランジション、ネットゼロ、COP26でのビジネスの役割などについて政策立案やキャンペーンを推進。Capita Asset Services社のクライアント・エグゼクティブを経て、2017年からはCBIで住宅インフラや交通機関の脱炭素化政策、通勤の未来に関するキャンペーンのプロジェクトマネジメント等、多くの分野を担当。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで修士号取得(国際公共政策)。

 

 

本郷 尚                        資料はこちら              
三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー

気候変動問題のための緩和と適応の両方の政策および市場、特にエネルギーの低炭素化、気候変動ファイナンス、排出量取引、適応活動を分析。 国際排出量取引協会(International Emission Trading Association)理事、国際民間公機関(ICAO )CORSIAのタスクフォース(クレジットと低炭素燃料)、ISO TC207(Carbon Neutrality)国際リエゾン、環境エネルギー科学技術委員会・科学技術・学術審議会専門委員(文部科学省、座長代理)、NEDO技術委員、獨協大学経済学部非常勤講師など。

 

 

山﨑 周                        資料はこちら    
三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部部長 環境社会リスク管理担当

現在三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部部長として主に環境社会リスク管理業務、サステナブルファイナンス等を担当。これまで電力、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンス業務に従事。国際協力機構(JICA)の環境社会助言委員会委員も務める。証券アナリスト協会認定アナリスト。慶応義塾大学理工学部卒。

 

モデレーター

 

渡辺 博史
公益財団法人国際通貨研究所 理事長

1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省(現財務省)に入省。大臣官房秘書課長、大蔵大臣秘書官などを経て、国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学院教授、日本政策金融公庫代表取締役副総裁、2013- 2016年国際協力銀行総裁。2016年10月より現職。