2023年9月28日開催
中東・ミニウェビナー
『脱炭素とエネルギー安全保障～日本と中東の関係を考える』
日本のエネルギー源は、約4割が石油であり、その9割以上を中東産油国に依存しています。日本は脱炭素政策を進めていますが、エネルギーの中東依存は当面継続する見通しです。他方、2021年以降米国が中東から撤退の動きを見せたことで、中東産油国は独自の動きを始め、最近では、中国など非欧米陣営との関係が進展しています。このような中東情勢の中、日本はいかなる対応をとるべきか、中東の専門家と現場の第一線で活躍するビジネスパースンをお招きし議論しました。
最初に、保坂氏から地球温暖化の中東への影響や、中東における中国のプレゼンスについてプレゼン頂いた後、九門氏が石油輸出依存から脱却をはかろうとするサウジアラビア政府のシナリオ、中東での人民元の利用状況につきコメントしました。また、高橋氏から脱炭素潮流に対応する中東で金融機関が貢献できる分野、中東諸国の国家ビジョン達成のための金融手法と課題、について説明頂きました。
パネルディスカッションでは、「脱炭素潮流は中東諸国がエネルギービジネスを強化するうえで前向きな効果がある」「産油国財政がエネルギー輸出依存から徴税制度に移行することで民主化が進む」との意見や、日本との関係では「日本は水素やアンモニアなどの取り組みに協力すべき」「中東理解の幅を広げるべき」「ビジネスを推進して相互理解を深める」などのコメントがありました。
詳細は下記プレゼン資料をご参照ください。
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日時 |
2023年9月28日（木曜日）午後3時 ～ 午後4時（日本時間） 午前9時 ～ 午前10時（ドーハ時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語のみ（英語の同時通訳はございません） |
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 申込 |
終了致しました |
パネリスト（敬称略、順不同）
保坂 修司 資料はこちら
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター センター長
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター センター長。中東全域とくに湾岸地域を中心とする現代アラブ諸国の政治・経済をフォロー。ジハード主義の思想や運動、中東メディア論、ゲームやマンガ等のポップカルチャーなども研究。在クウェート日本大使館、在サウジアラビア日本大使館勤務。日本学術振興会カイロ研究連絡センター長などを歴任。日本中東学会会長。慶応義塾大学修士（東洋史）。
髙橋 守 資料はこちら
三菱UFJ銀行 ドーハ出張所長
1996年に三和銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。法人取引、投資銀行業務（船舶ファイナンスチームヘッド）に従事した後、2011年バハレーン支店（営業開発）、2012年ドバイ支店（営業開発、戦略企画）、2018年テヘラン駐在員事務所（所長）、2021年トランザクションバンキング部（中東アフリカ担当カントリーアドバイザー）を経て、2022年より現職。
パネリスト 兼 モデレーター
九門 康之 資料はこちら
国際通貨研究所 客員研究員
公益財団法人 国際通貨研究所 客員研究員。東京銀行（現三菱UFJ銀行）で中東地域全般の営業企画、拠点運営を担当。カイロ駐在員事務所長、中東北アフリカ地域のアドバイザー（ドバイ駐在）などを歴任。国際通貨研究所主任研究員を経て、2023年から現職。大阪外国語大学アラビア語学科卒、ロンドン大学MBA。