2024年10月8日開催
中東ウェビナー
『独自路線を歩む中東経済の先行きを読む』
2020年以降、中東地域では、イスラエルとUAEの国交樹立、カタールボイコット解除、サウジアラビアとイランの国交正常化等、地域融和の流れが続いてきました。しかしながら、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの衝突によりサウジアラビア・イスラエルの国交実現が遠のいており、2024年11月の米大統領選の行方が及ぼす影響にも注視が必要です。
本ウェビナーでは、アラブ地域の金融・経済の現状及び、政治・外交面でのリスク、中東ビジネスへの影響等につき議論いたしました。
最初に、九門氏より日本にとっての中東経済の重要性、米国の中東でのプレゼンス低下に伴い中東が独自路線を歩んでいることについて、経済概況や貿易動向を踏まえながらプレゼンがあり、次に近藤氏よりサウジアラビアを中心とする政治、外交、ビジョン2030などの動き及び米大統領選挙後の展望についてプレゼン頂きました。最後に井上氏からは、中東における日本のビジネス展望と題し、中東の国家戦略を踏まえ、エネルギー・インフラ分野での日本企業の協業の可能性や今後の展望などについてプレゼン頂きました。
パネルディスカッションでは、サウジアラビアのビジョン2030の展望や、中東が脱炭素を進めていく中で経済運営がどうなると考えられるか、現下の中東における紛争拡大の可能性や中東ビジネスに与える影響、日本企業のビジネス展開にとって重要なことは何か、等につき活発な意見交換が行われました。
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日時 |
2024年10月8日（火曜日）午後3時 ～ 午後4時15分（日本時間） 午前9時 ～ 午前10時15分（サウジアラビア時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語のみ（英語の同時通訳はございません） |
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
パネリスト（敬称略、順不同）
近藤 重人 資料はこちら
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員
2016年に日本エネルギー経済研究所に入所。サウジアラビアの政治経済情勢の分析が専門。2022年には半年間、同国の代表的なシンクタンクであるアブダッラー国王石油調査研究センター（KAPSARC）に出向。最近は英語やアラビア語で日本・中東関係に関する記事も発表している。2008年筑波大学卒業、2016年慶應義塾大学大学院卒業、博士（法学）。
井上 義博 資料はこちら
元大手商社 中東地域担当役員
2024年3月まで42年間大手商社でエネルギー・インフラ事業を中心に活動。
2008年1月から2011年3月までカイロ駐在員事務所長、2013年4月から2020年3月まで本社で中東地域担当役員を歴任。2020年9月から2024年3月までエグゼクティブ・アドバイザーとしてドバイを拠点に、中東・中央アジア・コーカサス諸国の市場開拓に従事。現在は中小企業診断士として活動。
パネリスト 兼 モデレーター
九門 康之 資料はこちら
国際通貨研究所 客員研究員、九門康之研究所 所長（代表）
1982年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。ロンドン勤務を経て2008年カイロ駐在員事務所長。2012年三菱UFJ銀行中東北アフリカ・エグゼクティブアドバイザーとしてドバイに駐在。2018年公財）国際通貨研究所主任研究員、中東経済分析担当。2024年九門康之研究所を設立（経営コンサルタント、中東・金融関連調査）現在に至る。大阪外国語大学アラビア語学科卒業、ロンドン大学ベイズ・ビジネススクール経営学修士（MBA）。