2025年3月24日開催
国際通貨研究所 為替市場についてのウェビナー
『歴史的な円安の背景と企業の海外事業活動への影響からみた日本経済へのインプリケーション』
この度、国際通貨研究所では「歴史的な円安の背景と企業の海外事業活動への影響からみた日本経済へのインプリケーション」と題して、下記の通りウェビナーを開催いたしました。
パネリストによるプレゼンテーションでは、まず2022年以降の歴史的な円安の要因について説明。今回の円安は、日本の産業の国際競争力低下や日本企業の海外進出などの構造的要因に基づく緩やかな円安圧力を底流に、内外金利差拡大という循環要因が主因となって発生しており、さらに世界的な大幅なインフレ率の上昇、米経済一人勝ちのドル高、期待為替レートの円安方向へのシフトといった循環増幅要因がさらに円安圧力を強めたことが指摘されました。その上で、構造的な円安要因の1つである日本企業による事業の海外進出に焦点を当て、日本企業による海外進出は、現地市場の規模や成長性を目標にした地産地消のための事業展開や、安定的なサプライチェーン構築などを重要な目標としており、これまでのところ大幅な円安でも事業を日本国内に移管する動きは限られていることが指摘されました。
パネルディスカッションでは、円安でも日本企業による事業の国内回帰が進まない背景の他、円安を受けた海外からの対日投資増加の可能性、トランプ政権による政策の影響や、日本企業にとっての望ましい為替レート水準などについて議論が行われました。
日時 |
2025年3月24日(月曜日)午後2時~午後3時(日本時間) |
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主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
言語 | 日本語のみ(英語の同時通訳はございません) |
進行 | 講演 及び ディスカッション |
パネリスト(敬称略)
伊藤 博敏 資料はこちら
ジェトロ 調査部 国際経済課長
1998年、ジェトロ入構。ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・バンコク事務所、企画部海外地域戦略主幹・東南アジアなどを経て現職。主な著書:『FTAの基礎と実践:賢く活用するための手引き』(編著、白水社)、『タイ・プラスワンの企業戦略』(共著、勁草書房)、『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』(編著、ジェトロ)、『インドVS中国:二大新興国の実力比較』(共著、日本経済新聞出版社)、『インド成長ビジネス地図』(共著、日本経済新聞出版社)、『インド税務ガイド:間接税のすべてがわかる』(単著、ジェトロ)など。
パネリスト 兼 モデレーター
橋本 将司 資料はこちら
国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員
1994年三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行。国内営業店、国際通貨研究所、為替資金部(現金融市場部)市場分析チーム、経済調査室ニューヨーク駐在、金融市場部グローバルマーケットリサーチを経て、2020年2月より現職。1994年慶応義塾大学経済学部卒。2024年法政大学大学院経済学研究科修士課程修了。