2025年5月29日開催
【30周年記念プログラム（第1回）】 日本の金融政策についてのウェビナー
『日本の金融政策の展望～金融正常化と円の価値の行方を探る』
この度、国際通貨研究所の30周年記念プログラム『混迷する世界情勢と日本経済・円の行方を探る』全12回シリーズの第1回目、『日本の金融政策の展望～金融正常化と円の価値の行方を探る』と題して、下記の通りウェビナーを開催いたします。
多くの中央銀行が利下げを進めるなか、日本銀行（日銀）は2024年3月のマイナス金利解除を皮切りに金融政策の段階的な正常化を進め、政策金利は17年ぶりの水準となる0.5％まで引き上げられました。一方、米国では相互関税を始めとするトランプ政権の政策によって物価押し上げと景気下押しが見込まれるなか、スタグフレーションの懸念が高まっており、FRBの金融政策は難しい舵取りを迫られています。加えて、世界経済の先行き不透明感を背景に、為替相場を含め国際金融市場のボラティリティは高止まりが予想されます。
本ウェビナーでは、金融正常化に向けた日銀の取り組みが岐路に差し掛かるなか、景気の急変リスクや為替相場の大幅な変動にどのように対応すべきか、中長期的に物価安定や円の通貨価値を維持するためのあるべき方向性や選択肢について、米国金融政策の展望と共に、有識者の方をお招きし伺います。
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日時 |
2025年5月29日（木曜日）午後2時～午後3時半（日本時間） 午後1時～午後2時半（シンガポール時間） |
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| 主催 | 公益財団法人 国際通貨研究所 |
| 言語 | 日本語（日英同時通訳付き） |
| 進行 | 講演 及び パネルディスカッション |
| 申込 | ここをクリック |
パネリスト（敬称略、順不同）
早川 英男
富士通エグゼクティブアドバイザー、元日本銀行理事
東京大学経済学部卒業、プリンストン大学経済学大学院でM.A.取得。1977年日本銀行入行。調査統計局経済調査課長、調査統計局長、名古屋支店長などを経て、2009年3月より2013年3月まで日本銀行理事。日本銀行在職中は、調査統計局長（2001年～2007年）を含め20年以上をリサーチ部門で過ごし、マクロ経済情勢の判断などに携わった。富士通総研経済研究所エグゼクティブフェローなどを経て現職。著書に第57回エコノミスト賞を受賞した「金融政策の『誤解』」（2016年、慶應義塾大学出版会）など。
渡辺 努
ナウキャスト創業者・取締役、東京大学大学院経済学研究科名誉教授
専門はマクロ経済学（特に物価と金融政策）。前職は日本銀行のシニア・エコノミスト（1982-1999年）を経て、一橋大学経済研究所助教授・教授（1999-2011年）、東京大学大学院経済学研究科教授（2011-2025年）。1992年、ハーバード大学でPh.D.（経済学専攻）を取得。査読学術誌に掲載された論文は70篇を超し、著書も多数。財政制度等審議会委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、コロンビア大学CJEBインターナショナル・アドバイザリー・ボード等を兼務。
モデレーター
渡辺 博史
公益財団法人 国際通貨研究所 理事長
1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。ブラウン大学経済学系大学院留学、国際金融情報センター出向、主税局税制第三課長、同第二課長、大臣官房秘書課長、大蔵大臣秘書官などを経て、国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、国際金融情報センター顧問、一橋大学大学院商学研究科教授を経て、2008年日本政策金融公庫代表取締役副総裁（国際協力銀行経営責任者）、2012年に国際協力銀行代表取締役副総裁に就任、2013年より2016年まで同代表取締役総裁。2016年10月より現職