中央銀行の為替介入

通貨当局が為替相場に影響を与えるために、自ら自国通貨と特定通貨（通常は米ドル）の売買を外国為替市場で行うことを為替介入、正式には外国為替平衡操作と呼びます。
資本取引に規制があるなど取引の量が限られている通貨ですと、為替介入は比較的効果を上げやすいと言われています。しかし、日本や欧州諸国のように資本取引が自由な国においては、為替介入は簡単ではありません。
例えば、市場参加者の間に、明らかに今の相場はオーバーシュート（経済の実態に合致した均衡水準から外れてしまっている状態）だという懸念がある場合は、均衡水準に戻そうという方向での当局の為替介入は効きやすいと言われています。逆にそれまでの為替相場が均衡水準から離れており、今、均衡水準に向かって相場が動いている時、それに抗して為替介入しても効果は期待できないことが多いのです。
為替介入はまた、為替需給に影響を与えるだけでなく、為替相場水準に対する通貨当局の見方を明らかにするので、市場参加者の予想形成に大きな影響を与えることになります。このため、当局は、為替介入を検討するときは、今の動きが均衡水準から離れたものなのか、それとも均衡水準に向かった動きなのかについて、あらゆる角度から慎重に分析します。実態と乖離した水準に期待を形成させてしまってはいけないからです。
為替介入には、一国のみが行う単独介入と、関係国が協力して行う協調介入があります。協調介入は過去、主要通貨の相場の変動がとりわけ大幅かつ急速であったり、経済の基礎的条件からの乖離が非常に大きいと判断された場合に実施されてきました。
日本における為替介入は、「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づき、円相場の安定を目的として行われます。