2015年
アラブ通貨基金・JICA共催 債券市場開発セミナーを実施
2015年12月20~23日の4日間にわたり、アラブ通貨基金(AMF)と独立行政法人国際協力機構(JICA)との共催によって債券市場開発共同セミナーがAMF本部(アブダビ、アラブ首長国連邦)で開催されました。受講者はAMF加盟国22カ国のうち15カ国から財務省、中央銀行職員27名が参加しました。本セミナーはAMF加盟アラブ諸国の財政・金融分野の能力開発を支援するためのAMFとJICAの間で締結された業務協力協定(2014年8月)に基づき当研究所が企画したものです。当研究所からの講師に加え、三菱東京UFJ銀行ドバイ支店の協力を得て講師を派遣いただきました。
アラブ諸国の金融市場の育成に関する問題意識は幅広く、債券市場の域を超えて、中小企業金融支援、バーゼル3などについても活発に意見交換が行われました。
※研修資料の一例はこちら(英語のみ)
セミナー「世界で進むIoT・新産業革命への取組みと日本の未来」を開催
2015年12月9日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾木蔵人氏を招き、「世界で進むIoT・新産業革命への取組みと日本の未来」と題したセミナーを実施しました。セミナーは、昨今急速に関心が高まっているインターネットがもたらす産業革命の全貌を紹介するものであり、様々な分野の人たちが集まり、熱心に尾木氏の講演を聴講しました。また、その後の質疑応答も活発に行われました。
セミナー「Japan: What do Foreign Investors worry about?」を開催
2015年10月28日、米国の政治リスクコンサルティング会社であるユーラシアグループのシニア・アナリストであるスコット・シーマン氏を招き、Japan: What do foreign investors worry about? と題したセミナーを開催しました。シーマン氏からはアベノミックスの「4つの矢」を初めとする日本の現状と今後についての説明があり、かつ、海外の投資家が日本のどのような点について関心があるのか話がありました。質疑応答では、質問だけではなく、様々な意見と情報交換が活発に行われました。
JICA研修「南部アフリカ地域開発金融機関のためのプロジェクトバリューチェーンの強化」を実施
2015年10月26日~11月11日にわたり、独立行政法人国際協力機構(JICA)による我が国のODA技術協力の一環として、南部アフリカ12カ国の開発金融機関の幹部15名を東京に招き、当研究所が日本国際協力センター(JICE)と共同で研修を運営しました。講師には当研究所職員のほか、大阪商業大学、国際大学、東京大学、一橋大学、早稲田大学、日本経済研究所、日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行のご協力をいただき、アジア開発銀行の元幹部、世界銀行コンサルタントの方々にもお引受けいただきました。また、視察旅行では東海道新幹線の乗車や、新名古屋火力発電所などの見学を行いました(写真)。研修員は今回の研修を踏まえ、それぞれの国で開発金融機関の運営能力向上を推進していくことが期待されています。
※研修資料の一例はこちら(英語のみ)
JICA研修「アセアン地域債券市場整備(Ⅱ)」を実施
2015年9月28日~10月9日の2週にわたり、独立行政法人国際協力機構(JICA)による我が国のODA技術協力の一環として、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)の財務省、中央銀行などの債券市場育成整備の政策担当者13名を東京に招き、昨年度に続いて当研究所が日本国際協力センター(JICE)と共同で研修を運営しました。講師には当研究所職員以外では、財務省、金融庁、帝京大学、東京大学、日本格付研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱東京UFJ銀行のご協力をいただきました。CLMVの研修員は今回の研修を踏まえ、母国で債券市場整備のための政策を推進していくことが期待されています。
※研修資料はこちら(日本語のみ)
文京学院大学特別講演会
2015年9月12日開催の文京学院大学院経営学研究科主催の特別講演会「AIIB(アジアインフラ投資銀行)をどう考えるか」にIIMAが協賛しました。
講演会では、講師の東京大学公共政策大学院特任教授の河合正弘先生より、AIIB設立の経緯、機能、組織等の全体像と問題点、日本の今後の対応等についてご自身のこれまでの経験も交えてわかり易くご説明を頂きました。講演の最後では、日本が参加することの利益、不利益を比較検討され、AIIBとして追求すべきビジョンを明示することなど日本が提唱すべきことを数点挙げられました。質疑応答も活発に行われ、2時間近くの充実した講演会となりました。
セミナー「中国の為替相場制度と金融抑圧:国際通貨としての人民元の課題」を開催
015年6月16日、ドイツのライプツィッヒ大学からギュンター・シュナブル教授をお招きして、「中国の為替相場制度と金融抑圧:国際通貨としての人民元の課題」と題したセミナーを実施しました。財務省、日銀、各国大使館員、各国中銀東京駐在、学界、メディアなど約30名の聴講者を迎え、約1時間の講演後、日本の経験、日米摩擦、中国の金融の課題、米中摩擦など、非常に幅広いテーマについて熱心な質疑応答が繰り広げられました。
※セミナーの内容についてはOccasional Paper第29号(英語版)をご参照ください。
JICAアルジェリア債券市場セミナーを開催
2015年5月18日と19日の2日間にわたり、独立行政法人国際協力機構(JICA)とアルジェリア財務省、証券取引管理委員会の共催によって債券市場セミナーがアルジェリアの財務省で開催されました。アルジェリア側からは、金融部門の官民の参加者のべ約60名が参加しました。本セミナーは経済開放を模索するアルジェリア政府の要請を受けたJICAが、当研究所とともに企画したものです。当研究所からの講師に加え、三菱東京UFJ銀行ドバイ支店の協力を得て講師を派遣いただきました。
ベンハールファ財相(中央)、藤原大使(左)
セミナー風景
※研修資料の一例はこちら(英語のみ)
インドのラジャト・カトゥーリア博士が当研究所を訪問
2015年3月10日、インド国際経済関係研究所理事長のラジャト・カトゥーリア博士が当研究所を訪問されました。本邦の政府関係機関、大学、シンクタンクなどから有識者をお招きし、モディ政権誕生後のインド経済について、カトゥーリア博士から非常に詳しい発表がありました。政治動向についても、政策アドバイザーとして政府に近い立場の者ならではの話が披露され、新政権の力強い改革志向と実行力に、博士自身が強いやりがいを感じている様子のにじみ出たセミナーとなりました。質疑応答では、原油価格が再び上昇した時のリスクはなにか、製造業の“Made in India”戦略の最大の障害はなにかといった具体的な質問が出て、モディ政権のインドに対する日本側の強い関心が寄せられました。
セミナー「Outlook of the Japanese Economy and Politics after the Election」を開催
2015年1月13日、国際通貨研究所は、在京の外国大使館その他機関の方をお招きして、Outlook of the Japanese Economy and Politics after the Electionと題したセミナーを開催しました。元財務官で、現在、内閣官房参与、財務省顧問および三菱東京UFJ銀行顧問を務められる古澤満宏様による約40分の講演の後、活発な質疑応答が行われ、今後の日本経済やアベノミクスの行方に対するセミナー参加者の関心の高さがうかがわれました。セミナーの最後には、セミナー参加者や研究員の交流がワイングラスを片手ににぎやかに続きました。