2019年
全国銀行協会が設置する金融調査研究会に講師として参加
2019年9月25日、全国銀行協会が設置する金融調査研究会にて、山口綾子上席研究員が「欧州における銀行の非金融事業への取組み状況」というテーマで講演を行いました。同研究会は清水啓典一橋大学名誉教授を座長に「わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化」をテーマに研究を行っているものです。
講演後、座長をはじめとした出席者の方々と活発な意見交換が行われ、IIMAの今後の調査研究を深めることにつながる機会となりました。
2019年度JICA研修「アセアン地域債券市場整備（Ⅱ）」を実施
2019年12月5日～20日にわたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）は我が国のODA技術協力の一環として、ラオス、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、モンゴル、イラクの財務省、中央銀行から債券市場育成の政策担当者12名を招き、債券市場の整備を目的とした研修を実施しました。IIMAは日本国際協力センター（JICE）と協働し、研修の企画・運営に参画しました。
研修では我が国の金融・債券市場の歴史や証券会社・格付機関の役割、関連法・規制、決済システム等の従来から導入されている講義に加え、ESGファイナンスやフィンテック等の最新金融分野に関わる講義を実施しました。講師にはJICA、IIMAのほか、財務省、金融庁、日本証券業協会、日本総合研究所、日本格付研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ銀行のご協力をいただき、各国の研修員と活発な意見交換が行われました。最終日には、本研修で学んだことを踏まえ、各国の金融・債券市場に関わる課題を解決するためのアクションプランを発表しました。
研修員それぞれが、本研修で学んだ知識等を活用しながら、母国における債券市場活性化や金融リテラシー向上のための政策を推進していくことが期待されます。
中東協力センター（JCCME）研修「中東等産油・産ガス国投資等促進事業（国内研修）」への講師派遣を実施
2019年11月18日～22日にわたり、一般財団法人中東協力センター（JCCME）は中東産油国との関係強化の一環として、中東湾岸諸国から10名の将来の幹部候補を招き国内研修を実施しました。IIMAは、JCCMEと協働し研修に講師を派遣しました。
研修は日本文化を知り、自国とは異なった環境での問題解決方法を身に着けることを目的としています。東京の他、広島、名古屋、埼玉を訪問し、日本企業の最新の技術に触れるとともに日本企業の諸課題について意見交換を実施しました。IIMAの講師は「異文化の中でのリーダー論、日本の経済復興、アニメに代表される日本文化」等での議論をリードしました。
研修の最後には、研修員が2つのチームに分かれ、日本企業が置かれた具体的課題についてケーススタディーでの問題解決プランを発表しました。研修員が本研修で得た情報や知識を活用し、今後、自国の発展に貢献することを期待されています。
2019年度JICA研修「南部アフリカ地域開発金融機関の強化」を実施
2019年9月19日～10月11日にわたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）は我が国のODA技術協力の一環として、南部アフリカ地域11カ国の主に開発金融機関より13名の幹部を招き、同地域の金融機関強化のための研修を実施しました。IIMAは、日本国際協力センター（JICE）と協働し、研修を企画・運営しました。
IIMAはこれまで5年連続で本研修に参画しておりますが、年々変化する研修参加国のニーズに合わせ研修内容も変更してきました。アフリカでは中小企業育成が大きな課題となっていることから、3年前より東京信用保証協会による講義や、アフリカと取引を行っている日系中小企業への訪問が研修に追加されました。最近は官民パートナーシップ（PPP）への関心も増えているため、今年度は内閣府民間資金等活用事業（PPP/PFI）推進室の講義、および事例として三鷹の廃棄物処理施設の視察が実施されました。
その他の講義では当研究所職員が講師を務めたほか、学術専門家（早稲田大学、一橋大学、東京大学公共政策大学院）や、実務経験者（元IFC（世界銀行グループ傘下の機関）、JICA、日本経済研究所、三菱UFJ銀行など）にお引受けいただきました。研修の最後には、各国の課題（投資促進、産業支援、等）を解決するためのアクションプランを研修員全員が作成・発表しました。
研修員が本研修で得た情報や知識を活用し、今後、自国の発展に貢献することを期待されています。
アジア開発銀行 中尾武彦総裁講演会「アジアにおける経済及び地域間協力の見通しとADBの役割」を開催
当研究所は、2019年9月30日にアジア開発銀行総裁中尾武彦氏を招き、「アジアにおける経済及び地域間協力の見通しとADBの役割」と題した講演会を開催しました。講演では中尾総裁より、アジアの発展の道のりを振り返りつつ、アジア各国の経済成長の見通しとその成長に対するアジア開発銀行の役割などについてご説明を頂きました。その後のQ&Aセッションでは、参加者と活発な議論が行われました。
商業銀行エコノミスト国際会議（ICCBE）に参加
2019年7月8日から12日まで計5日間の日程で、ハンガリーの首都ブダペストに於いて開催された商業銀行エコノミスト国際会議（ICCBE：International Conference of Commercial Bank Economists）年次会合に、当研究所より石丸康宏・経済調査部長兼開発経済調査部長および佐久間浩司・客員研究員（京都橘大学教授）が参加し、それぞれ日本経済情勢、日本の物価動向とその消費者センチメントへの影響等について報告しました。
同会議は、民間金融機関のエコノミストが世界経済・金融情勢について集中的に討議を行う場で、1937年の発足後、年に一回、各国持ち回りで開催されています。本年は、参加国・地域の経済や政治動向に関する報告のほか、個別テーマとして、米中関係・貿易摩擦の展望と世界経済・国際貿易への短期および中長期的な影響、低インフレ下での金融政策、MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）も交えた財政政策の可能性、グローバルベースでのポピュリズム拡大のインプリケーション等が取り上げられ、多角的な議論が繰り広げられました。
「JICA-世銀連携プログラム：公的債務とリスク管理」研修
2019年5月16日～5月31日、独立行政法人国際協力機構（JICA）は世界銀行と連携し、アジア、アフリカ、中東、及び太平洋州の開発国15か国の財務当局者17名を東京に招き、開発国の公的債務とリスク管理、特に偶発債務についての研修を実施。JICAと世界銀行の連携研修は、2016年から行われており、当研究所は日本国際協力センター（JICE）と協働し、その運営に当初から参画しています。
研修では、世界銀行による偶発債務の把握・管理方法等についての解説やケーススタディ、日本の財務省の講義を通じて、研修員は理解を深めました。また、神戸にて「人と防災未来センター」を見学するとともに、現地での講義において阪神淡路大震災後の様々な復興資金の調達方法等についても学習しました。
研修期間中、講師や研修員同士で活発な意見交換が常時行われ、研修員は公的債務とリスク管理に関する知見を高めたほか、親睦を図れることができました。
