2007年度

2007年度のテーマ

１．東アジアの域内金融協力に関する調査・研究

「域内サーベイランスや取引における地域通貨単位の実際の使用に向けての方策」
昨年度に引き続きASEAN事務局からの委嘱による案件ですが、前年度の成果を踏まえ、アジアにおいて域内通貨から構成される地域通貨単位を域内サーベイランスや公的・民間取引で使用する可能性についての分析をさらに深め、使用促進策について政策提言を行いました。当研究所は、取り纏め研究機関として、シンガポ－ル、フィリピン、タイ及び韓国の研究機関と共に報告書をまとめました。

２．アジア債券市場の育成に関する技術支援

「ベトナム国債流通市場における規定整備についての調査・技術協力」
昨年度に引き続き、ベトナム国債市場振興のための技術協力を行いました。ハノイ証券取引センターを同国の国債取引市場とすることが計画されており、これに関して同証券取引センターの国債取引等に関する規程ドラフトへの助言、ベトナム証券預託機構の登録、預託、清算、決算に関する規程ドラフト作りを行いました。

３．我が国の投資収益に関する調査

「我が国の対外投資収益の現状と見通しに関する調査」
急速に少子高齢化が進み経済の低成長が続く中で、今後も中長期的に我が国の所得収支を担保してゆくためには、日本の対外投資、特に対外直接投資を増やしその収益率を高めていくことが望ましいとの観点から、我が国の対外証券投資・対外直接投資の動向・収益性の実態や、欧米諸国との比較、対外投資収益の我が国経済に対するメリットなどについて基礎的な実態分析を実施しました。

４．開発援助にかかわる調査

「パキスタン FATA 貧困削減支援に係わる基礎調査」
パキスタンのFATA(連邦直轄部族地域)に対する貧困削減支援の検討に資する基礎調査を行い、FATA支援に取り組む際の提言を含めた報告書をまとめました。

「OECD開発援助委員会に係る平和構築関連会合に対する分析・助言」
2007年11月にOECD/DAC(パリ)で開催された開発と紛争に関する国際会合にアドバイザーとして加わり、出席者への助言、情報収集などを行いました。また本会合に先立ち会議関係資料を分析し、日本政府の対処方針策定に当たり助言を行いました。

５．その他国際金融にかかわる調査

「我が国における外国人労働者の郷里送金の実態についての調査」
我が国における外国人労働者の郷里送金の実態についてその概要を取り纏めました。

「欧州主要金融機関の環境ビジネスの実態調査」
欧州主要金融機関や関係当局、研究所等を訪問し、環境先進地域といわれる欧州における環境ビジネスの実態を調査しました。

６．国際カンファレンス

「アジア通貨危機から10年～東アジアの金融システムの展開と将来の課題」
財務省財務総合政策研究所・ADBI共同国際カンファレンス｢アジア通貨危機から10年～東アジアの金融システムの展開と将来の課題｣の開催にあたり、運営及びその企画を担当しました。国際カンファレンスには国内外から研究者が参加し、東アジア地域の通貨危機後の対応を振り返るとともに、更なる地域の経済進展に向けた今後の課題について議論を行いました。